カードローンの審査における在籍確認とその基準・目安

カードローンの審査では返済能力が重視され、収入に関しては希望の金額や審査内容によっては自己申告の範囲となります。それは重視されないということではなく、通常の契約であれば、記入された情報で進めるためです。

 

ただし、消費者金融や信販会社では1社で50万円を超える契約や、複数社の利用がある場合には合計で100万円を超える場合には収入証明書の提出が法律で定められていますので、希望金額によっては別途に求められます。

 

在籍確認によってしっかりと確認がされる

申し込み時に収入の証明の代わりに行われるとも言えるのが、勤務先の在籍確認です。金融会社の在籍確認は原則、個人名です。多くは個人名での電話連絡となるので、基本として会社名は名乗らないようにしています。なぜなら、カードローンの在籍確認のポイントは、記入された勤務先に勤めているかどうかの確認だけのためです

 

申し込みフォームの中には勤務先と共に、勤続年数や業種などの項目があります。つまり、通常の契約であれば給与明細書や源泉徴収票といった所得を証明する書類の提出が無くても、勤続年数と業種で大まかな年収を推定できます。そのため、フォームの項目のほとんどは必須事項になっており、どの項目が抜けても審査が受けられない、手続きが進まないようになっています。

 

また、一部の借り入れ先ではWeb完結で電話連絡を不要としているものがありますが、これは条件付きでの申し込み方法です。社会保険への加入などを条件にしており、公的保険の加入と資格取得年月日で正社員として勤務実績をチェックしているため、在籍確認が無いわけではないのです。